リオオリンピックの閉会式では、安倍首相のコスプレが全世界で話題となりました。次は東京でオリンピック!というアピールが十分に出来て、民泊にも好影響があるのでは無いでしょうか。というのも、次回のオリンピック開催地については世界的には認知が薄いため東京開催のインパクトある宣伝から、インバウンド需要は更に高まる傾向にあると思います。

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本題に入ります。

総務省は発表資料「平成28年版 情報通信白書」にて、シェアリングエコノミーの調査資料を公表しました。その中で民泊サービスの認知度利用傾向が掲載されました。

利用意向は上昇、国内は控えめ

2016年が民泊元年と呼ばれるだけあって、民泊を使ってみたいと思う方は少しずつ増えているようです。2015年調査では、全体で「利用したい」「利用を検討してもよい」が26%に対して、今年は31.6%と増加が見られました。

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※数値は2015年調査 次図に2016年調査

海外ゲストは積極利用!中国20代は96.5%認知度

日本の民泊はインバウンド需要が大半(うちビジネス4割観光6割)なので、海外の利用意向が重要になってきます。隣国でもあり、自在客やAirbnbでの予約の3割を占める中国は下記の通り圧倒的な認知と利用意向でした。

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日本人利用客はトラブルを警戒。中国は…

民泊サービスに対して、利用したくない理由に対する答えで、日本人はトラブル対応に不安がある。という回答が大半でした。

一方、利用意向の強い中国では利用意向あり(利用したいと考えている人)は企業などの責任もって提供するサービスを希望し、利用意向なしは日本人と同様に、トラブル対応に不安があると答えています。

民泊に対して、個人間のやり取りになるため、どうしても不安は払拭しづらい傾向にあるようです。(個人では不安→できれば企業並の責任感が欲しい)利用傾向ある/なしの差は、Airbnbなどのサイトを閲覧して、ホストの人となりを見ているかどうかで大きく差が分かれていると筆者は推察します。

Airbnbならレビューで信頼を勝ちとろう!

民泊で1番信頼を得られるのは、過去の利用したゲストによるレビューです。

これは部屋を(CtoCで)シェアした事による本音が書かれているからです。よほどゲストの期待値が高くない限り、清潔で手厚いオモテナシの宿泊体験を提供すれば高い評価が得られます。

今回の資料で国内需要も発展していく傾向が見え、今後も民泊運営が楽しくなりそうですね。