みずほの総合研究所が8月26日に発表したレポートでは、現在の日本の宿泊傾向が続く場合を基準として、下振れ〜上振れを9つのシナリオとした場合、2020年オリンピックの年には東京で最大で19,900室不足することが分かった

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計算シナリオでは最大年間1億人の旅行客増

述べ宿泊者数の試算では、変化率(2015年からの増加率)が最大20.2%となり、約6億人の旅行客を見込む試算となりました。これは2015年が約5億人に対して20%になるため1億人の増加になります。

これは政府が目標として掲げる「訪日外国人4000万人」が現実に近い数値であることが想像できる。

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算出方法には”東京オリンピック”のイベント需要は含まれていない

今回の資料では、2020年の客室需要 – 2020年の客室供給で表現されているため、イベント需要などの短期的な需要は計算に入っていない。また、今回の客室に関しては民泊の床数がカウントされているか明記されていないため、需要バランスが需要に偏っている事が窺い知れる。

さらに、今回の試算は需要と供給におけるベッド数の不一致については言及されていない。適切な床数を提供出来ない事や、需要増のため、単身でも家族向けの客室を利用する可能性も否定できない。

あくまで参考とする試算資料だが、対抗策として民泊が注目される事は間違い無さそうだ。